廃車の手続きと同時に行います。
廃車をする際、手続きをすれば、自動車重量税の還付を受けることができますがご存知でしょうか。ただし、還付を受けるには条件があります。 スムーズに手続きを進めるためにも、しっかり確認をしておきましょう。
自動車重量税とは
自動車重量税とは車検を受けている自動車に課せられる税金です。 自動車重量税法に基づいた国税であるので管轄は国税庁となります。 自動車税は自動車税事務所の管轄のために自動車重量税とは管轄が違います。 自動車重量税は新車購入時に３年分、車検時には２年分を納税する義務があります。 金額は自動車の種類と重量、暫定税によって決まります。 返金される条件としては、車検の有効期間が１ヶ月以上残っていることです。 車検の残りが１ヶ月より短い場合は返金されませんが、それ以上残っている場合には 自動車重量税の返金申請をすることで還付されます。
自動車重量税の返金額
自動車重量税の返金額は、廃車の手続きをした翌月から車検の残り期間までの月割りで 決まります。 ２０１１年の９月に廃車手続きをした場合、車検の有効期限が２０１３年の１月とすると １６月分の自動車重量税が返金されます。 いくら自動車増量税が返金されるかは、支払った自動車重量税から計算すればわかります。 自家用の乗用自動車では車検期間３年で車両重量０．５トンごとに１８，９００円、 車検期間３年で車両重量０．５トンごとに１２，６００円です。 自家用の軽自動車では車検期間３年で１両につき１３，２００円、 車検期間２年で１両につき８，８００円です。 重量税の返金は廃車と永久抹消登録、解体が条件となっているため、盗難や行方不明の場合は 廃車の手続きをしても返金されません。
自動車重量税還付手続き
自動車重量税の返金手続きは、自動車を解体処分した後に永久抹消登録の手続きと同時に 行うことになります。 返金の申請書は永久抹消登録の申請書と一緒になっているので、廃車の手続きと同時に 自動車重量税の返金の手続きもしてしまうのがいいでしょう。 重量税の返金には審査があり、この審査は３ヶ月程かかります。 審査に通れば手続きのときに指定した口座に返金額を振り込んでもらえます。 このように重量税の返金手続きには振込先の口座情報が必要となりますので、廃車の手続き の時には準備しておきましょう。 他にも代理人が申請する場合は代理人の印鑑、自動車の所有者以外が受け取る場合は 所有者の自署・押印がされた委任状が必要になります。