自動車税の返金される条件
自動車を所有していると毎年支払わなければならない自動車税。もし、車を手放すことになったら支払いで損をしているのではないかと思う方も多いかと思います。 自動車税は条件によって還付が受けられます。ここでは、自動車税の返金される条件や返金のための手順についてご紹介します。
自動車税とは
自動車税は自動車の所有者にかけられる税金のことで、自動車の区分と総排気量に応じて 納税する金額が決められます。 軽自動車には軽自動車税が課せられます。 この税金は毎年４月１日の時点で自動車を持っている人に対して課せられ、通常は１年単位 での納付が義務付けられています。 中古車を購入した場合は既に自動車税は支払われているため納税義務はありませんが、 逆に中古として車を売却した場合は次の所有者のために自動車税は戻ってきません。 一度払った自動車税を返してもらうためにはいくつかの条件があります。
返金される条件
廃車した自動車の自動車税は、春に納税した金額を１２で割り、廃車にした翌月から３月までの 月数を掛けた金額が戻ってきます。 ９月に廃車をした場合は１０月から３月の６ヶ月分の自動車税が戻ってきます。 つまり、３月に廃車した場合は残りの月が残っていないので返金されません。 地方税をきちんと納税していない場合も返金されない可能性があります。 自動車税は廃車手続き後に自動的に返金してもらえるのですが、住民税や事業税など 他の地方税で未納分がある場合、返金されるお金はそちらに補填されます。 他の地方税を全く支払っていない場合は全額が他の地方税に回され、戻ってくるお金が なくなってしまうという可能性もあります。 あと軽自動車の場合は税額が７，２００円と低いため、自動車税は返金してもらえない 制度になっているのも覚えておきましょう。
返金のための手順
自動車税を返してもらうための手続きは簡単です。 運輸支局で廃車の抹消手続きをすれば自動的に手続きを済ませたことになります。 廃車の手続きをした後、１～２ヵ月程で印鑑証明書に記載された住所に還付通知書が 届きますので、その還付通知書と印鑑、身分証明書を持参して指定された金融機関で 返金分のお金を受け取ります。 指定口座への振込みを希望する場合は、自動車税を管理している自動車税事務所に行って 申請をする必要があります。 廃車手続き後に住所が変わる場合など、郵送された通知書を受け取ってから金融機関へ 行くのが都合悪い場合は指定口座への振込みを申請しましょう。